私、あべ守一は、県民の皆様からの負託を受け、県民の皆様のしあわせの実現と長野県の発展のため、県政に全力で取り組んでまいりました。
これまで県政を確実に前進させることができましたのも、ひとえに県民の皆様のご支援、ご協力の賜物であり、深く感謝申し上げます。
グローバル化とテクノロジーの急速な進展、人口減少や人生100年時代の到来など、今、我が国は時代の大きな転換点にあります。こうした時代背景を認識した上で、今年度スタートさせた新たな総合計画「しあわせ信州創造プラン2.0」を基本としつつ、新たな時代を積極的に切り拓いてまいります。
私は、県政の三つの役割を意識して取り組みます。社会の変化を先取りする「攻め」の行政、県民の生活を「守り」続ける行政、誰一人社会から取り残さない「温かな」行政です。
目指す社会は「創造的で持続可能な共生社会」です。「明日への希望」と「暮らしの安心」に満ちた長野県を実現するためには、本県の強みである「学びと自治の力」を最大限発揮して、新たな社会や産業を構築していくための「創造性」と、医療・介護、交通、環境などの「持続可能性」を高めるとともに、県民相互に支え合い助け合う「共生社会」を築いていかなければなりません。
私は、こうした考えのもと、県民の皆様の「確かな暮らし」を実現するため、全身全霊、自らの全てを賭けて、信州の未来を創造していく覚悟です。
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県政は県民の皆様のために存在しています。「共感と対話」「県民参加と協働」を基本に、県民の皆様の思いに常に寄り添い、ともに考え、行動する県政を推進します。また、本県の特色を活かし、光が当たりにくいところにも光を当て、県民の皆様とのお約束を守ることを深く肝に銘じて県政に取り組みます。
社会経済環境が大きく変化する中、長期的な展望をもって長野県の未来を創造します。特に制度や仕組みの問題が現れやすい「現場」を重視し、現場目線で社会をよりよい方向に変革するため全力を尽くします。困難な課題にも失敗を恐れず挑戦し、国に対しても積極的な提案を行います。
社会の変化を先取りする「攻め」と、県民生活の安定、安心を確保する「守り」、そして、誰一人社会から取り残さない「温かさ」を意識して県政を進めます。
「SDGs未来都市」に選定された県として、国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向け国際社会と連帯するとともに、経済・社会・環境の統合的向上を目指します。
県民の皆様との直接的な対話を行うタウンミーティングやランチミーティングを開催するなど、開かれた県政を堅持し、説明責任を果たしてまいります。
内部管理的業務を簡素化し、県民の皆様と向き合う現場と、具体的な成果をあげることを重視することにより、限られた人員や予算で県政をより効果的に運営します。
ICTやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などを導入し、行政運営の効率化を進めるとともに、歳入歳出両面の改革に取り組み、財政のさらなる健全化を進めます。
地域振興局を核とする現地機関の機能を強化し、市町村、企業、NPOなどとの協働を一層推進することにより、県組織の課題解決能力を高めます。
職員の自主的な学びに対するインセンティブの付与、兼業許可の柔軟な運用等による社会貢献活動への参加促進等により、学ぶ県組織への転換を図ります。また、社会人経験者や専門的な資格・能力を持つ人材の積極的な登用を進め、県民サービスの向上につなげます。
県民の皆様の「確かな暮らし」の実現に全力で取り組みます。確かな暮らしとは、明日への希望を持って日々の生活を送ることができ、万一の場合には温かな支援を受けることができるという安心があることです。
グローバル化やテクノロジーの急速な発達、人口減少・超高齢社会の到来等、社会経済環境が激変していく今日、希望と安心のある社会をつくるためには、新たな社会や産業を構築していくための「創造性」と、地域、生活、環境等の「持続可能性」が重要です。加えて、誰一人取り残さない信州をつくるためには、多様性が尊重され、支え合い助け合って生活する「共生社会」を築いていかなければなりません。
中央集権的、画一的な発想ではなく、本県の強みである「学びと自治の力」を最大限活かし、「創造的で持続可能な共生社会」の実現に取り組みます。
1)希望あふれる「創造的な社会」
2)安心して暮らせる「持続可能な社会」
3)多様性が尊重される「共生社会」
長野県は、本年4月から総合計画「しあわせ信州創造プラン2.0」をスタートさせました。多くの皆様の夢や希望をお伺いして取りまとめた責任者として、「学びと自治の力」を推進エンジンとして、基本目標である「確かな暮らしが営まれる美しい信州」を実現するため、このプランを着実に実行します。
生きる力と創造性を育む教育の推進、地域とともに取り組む楽しい学校づくり、高等教育の振興による知の拠点づくり、生涯を通じて学べる環境の整備
革新力に富んだ産業の創出・育成、地域内経済循環の促進、海外との未来志向の連携、収益性と創造性の高い農林業の推進、地域に根ざした産業の振興、郷学郷就の産業人材育成・確保
信州と関わりを持つ「つながり人口」の拡大、世界を魅了するしあわせ観光地域づくり、心豊かな暮らしを実現する文化芸術の振興、2027年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向けたスポーツ振興、市街地の活性化と快適な生活空間の創造、中山間地域での暮らしの価値の再発見、先端技術の積極的な活用・導入、生活を支える地域交通の確保、本州中央部広域交流圏の形成
県土の強靭化、ライフステージに応じた健康づくりの支援、医療・介護提供体制の充実、生命・生活リスクの軽減、地球環境への貢献
多様性を尊重する共生社会づくり、女性が輝く社会づくり、人生二毛作社会の実現、若者のライフデザインの希望実現、子ども・若者が夢を持てる社会づくり
個性豊かな地域づくりの推進、信州のブランド力向上と発信、地域振興局を核とした地域課題の解決
労働生産性:7,314千円/人(2014年度)→8,065千円/人(2020年度)
県民一人当たり家計可処分所得:2,409千円(2014年度)→2,785千円(2020年度)
社会増減:▲739人(2017年)→社会増(2022年)
観光消費額:7,320億円(2016年)→8,100億円(2022年)
合計特殊出生率:1.59(2016年)→1.76(2022年)
就業率:60.7%(2016年)→61.5%(2022年)
健康寿命:全国1位(2013年)→全国1位
再生可能エネルギー自給率:8.0%(2015年度)→12.9%(2020年度)
地域振興局ごとに策定した「地域計画」の実現に取り組み、地域の課題解決や個性豊かな魅力ある地域づくりを進めます。
① 人生を豊かにする創造的な「学び」の基盤づくりプロジェクト
② 共創を促進するイノベーティブな産業圏づくりプロジェクト
③ 未来に続く魅力あるまちづくりプロジェクト
④ 美しく豊かな木と森の文化の再生・創造プロジェクト
⑤ 安心できる持続可能な医療・介護の構築プロジェクト
⑥ 人生のマルチステージ時代における多様な生き方の支援プロジェクト
⑦ 職員の能力を最大限に活かす「学ぶ県組織」への転換
これまでの多くの県民の皆様との対話を踏まえ、本県のおかれている現状等に鑑み、次の6つの政策分野に重点的に取り組んでまいります。
これらの分野については、本県が全国で最も進んだ地域となるよう取組を進めるとともに、必要に応じて、国に対して新たな制度構築や規制改革等を求めてまいります。
重点1 「学び」:創造的な学びを推進し、多様な学びの場を整備します
重点2 「働き」:誰もがいきいきと働き、活躍できる社会をつくります
重点3 「生活」:医療や交通の充実、まち・むらづくりの支援など、生活の場を整備します
重点4 「産業」:AI、IoT時代にふさわしい産業支援体制を構築します
重点5 「技術」:先端技術を産業の活性化と暮らしの利便性向上に活かします
重点6 「共生」:人を大切にし、誰一人取り残さない共生社会をつくります
急速に変化する現代社会にあって、私たちがしあわせに暮らすためには、県民の皆様一人ひとりが、主体的な学びにより、環境変化に対応するとともに社会を発展させていくことが重要です。
明治維新以後、就学率の高さと教育投資の多さで教育県としての名声を博してきた本県の強みを活かし、新たな「学びの県」づくりを進めます。
いきいきと働くことは、私たちのしあわせの最も重要な要素のひとつです。誰もが持てる能力を発揮し、生きがいを感じながら働くことができる環境づくりを進めます。また、働きやすい環境整備と、人材の確保・育成に経済団体や労働団体とともに取り組みます。
人口減少社会にあって生活に必要なさまざまなサービスを維持するためには、地域ごとのサービスのあり方を分野横断的に検討し、生活の場を整備することが重要です。広域的な視点で「医療」「交通」「防災」「まち・むらづくり」のあり方を総合的に検討、改革し、県民の皆様の生活を支える重要なサービスの持続可能性を確保してまいります。
元気な産業は、確かな暮らしの基盤です。急速な技術革新が行われるなか、必要な産業構造の転換を進め、全ての産業分野で創造性・生産性を高めていかなければなりません。産業支援体制を再構築し、産業政策を強化することにより、地域経済の活性化と家計可処分所得の増加につなげてまいります。
政府の「未来投資戦略2018」が指摘するように、世界ではAI、ビッグデータ、IoTなどの社会実装が進み、デジタル革命が進展しつつあります。こうした革新的技術を産業や暮らしに積極的に取り入れ、新たな価値創造や社会的課題の解決につなげることにより、超スマート社会=Society5.0を構築し、産業や地域の活性化を図ります。
高齢化や人口減少が進み、社会保障制度が前提とする地域・家庭・職場という支え合いの基盤が弱まる中、人と人とのつながりの再構築と行政の守備範囲の見直しにより、誰も孤立することがない社会をつくることが求められています。複合的な課題を抱える方々も増えており、縦割り的な対応ではなく、さまざまな関係者の協力のもとでの総合的・包括的な支援に努め、人を大切にして、誰一人取り残さない共生社会を目指します。
地域の多様性は、個性豊かな77の市町村からなる長野県の活力の源泉です。文化や産業、自然等各分野の多様性を維持・発展させるためには、日常の学びを起点とした、各地域における自治を一層充実することが必要です。また、県としての独自性を発揮して県民福祉を向上させるためには、県組織の政策形成能力等を一層高めるなど、自治力を強化することが重要です。